二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、アクティブパークを切り離し、それぞれの指定管理者を指定することで、指定管理業務委託料はどう変わるのか。また、仮に指定管理者が赤字決算となった場合でも、市からの補填はないものと考えてよいのかとの質疑に対し、アクティブパークの指定管理業務委託料については、これまで１，０００万円計上していたが、６７０万円とし、削減を図ったところである。
審査の中で、アクティブパークを切り離し、それぞれの指定管理者を指定することで、指定管理業務委託料はどう変わるのか。また、仮に指定管理者が赤字決算となった場合でも、市からの補填はないものと考えてよいのかとの質疑に対し、アクティブパークの指定管理業務委託料については、これまで１，０００万円計上していたが、６７０万円とし、削減を図ったところである。
12節になりますが、デイサービスセンターの指定管理業務委託料で600万円、高齢者外出支援タクシー料金助成事業では1,200万円の計上となっております。令和３年度同様、独り暮らしの方へは月額の3,000円、ご夫婦など独り暮らし以外につきましては１人当たり月額2,000円を基準といたしまして助成金を、積算をしております。
１点目の指定管理料の妥当性についてでありますが、アクティブパークの令和２年度決算によると、収入は、指定管理業務委託料が１，０００万円、施設利用料等の売上げが３９８万円、合計で１，３９８万円となっており、支出については、専門業者への運営委託費が６９７万２，０００円、人件費が５７９万４，０００円、施設の維持管理経費が４０３万１，０００円、合計１，６７９万７，０００円で、収支差引額はマイナス２８１万７，０００
次に、指定管理業務委託料の増額につきましては、現在のところ、増額、見直しの予定はありません。 次に、町長の監督権につきましては、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、管理業務及び経理状況に関して報告を求め、調査・指示することができるために、毎月１回開催をしておりますルネサンス棚倉連絡調整会議において経営状況について確認をしております。 以上で答弁といたします。
審査の中で、学童保育事業の新型コロナウイルス感染症対策において、指定管理業務委託料と業務委託料はどのような内容になるのかとの質疑に対し、指定管理業務委託料は二本松市社会福祉協議会で実施している学童保育分１クラス当たり５０万円で１０クラス分の５００万円、業務委託料は民営の学童保育分同じく１クラス当たり５０万円で３クラス分の１５０万円をコロナウイルス対策として計上しているとの説明がありました。
１点目の指定管理業務委託料の比較についてでありますが、市民交流センターは市民交流館と大山忠作美術館で構成しておりまして、平成２１年１０月のオープン時は、市民交流館のみ指定管理業務を委託し、大山忠作美術館につきましては、平成２９年度まで教育委員会で管理運営を行っていたため、当初の指定管理業務委託料の比較はできませんが、市民交流館の平成２２年度と予算の比較で申し上げますと、平成２２年度が２，４００万円に
予算第２条債務負担行為の補正は、二本松生きがいデイサービスセンター指定管理業務委託料ほか１件の追加及びウッディハウスとうわ指定管理業務委託料の限度額の変更であります。 予算第３条地方債の補正は、学校情報通信技術環境整備事業債の追加及び合併特例債ほか１件の起債限度額の変更であります。
12節でございますけれども、12節ではデイサービスセンター施設の維持管理費といたしまして、指定管理業務委託料600万円を新たに計上させていただきました。 ほかに、独り暮らし高齢者に対します緊急通報装置貸与事業委託料332万円が大きなところでございます。
平成30年度棚倉町一般会計補正予算（第３号）は、ルネサンス棚倉費の中で、新たに指定管理業務委託料6,000万円、無利子の貸付金4,000万円、合わせて１億円計上されております。さらに、町に対する施設整備費の納付金は、毎年3,000万円の返済計画を、当分の間凍結するとの内容であります。
また、平成２８年度の道の駅さくらの郷の客数、売上高及び指定管理業務委託料はいくらかとの質疑に対し、客数はレジ件数で９万６，６６０件、売り上げは１億４９６万８，２２７円である。また、指定管理業務委託料は１，４５３万２００円であり、平成２７年度と比較して、施設の増築による管理経費を増額しているとの説明がありました。
また、債務負担行為の補正について、安達生きがいデイサービスセンター指定管理業務委託料の額が、二本松及び岩代と比較してかなり少ないのはなぜかとの質疑に対し、二本松及び岩代は単独施設として人件費がかかるが、安達は安達保健福祉センター内で、社会福祉協議会が老人デイサービスセンターとあわせて同一職員が行っており、老人デイサービス分の人件費が含まれないのが主な理由であるとの説明がありました。
なお、予算第２条債務負担行為の補正は、ウッディハウスとうわ指定管理業務委託料ほか５件の追加であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか２件の起債限度額の変更であります。 次に、議案第６４号損害賠償額の決定について申し上げます。
城山市民プールの指定管理業務委託料８，９８０万円を措置したほか、杉田住民センター体育室耐震改修工事に２億２，７５２万３，０００円。各種予防接種の実施に２億５９１万２，０００円。人間ドック検診の実施に１，７６４万８，０００円。生活習慣病予防事業に１億６３４万９，０００円等の予算を措置いたしました。
農林水産業費で、道の駅「さくらの郷」指定管理業務委託料の増６９０万円。森林除染対策事業委託料の増１７億３００万円。土木費で、道路補修に係る修繕費の増１，２５０万円。教育費で、寄附金の受納による教育振興基金積立金の増５０１万８，０００円。小・中学校の耐震補強事業の増１億３，８４７万４，０００円。災害復旧費で、市道等除染業務委託料の増３億７，０００万円。
なお、予算第２条債務負担行為の補正は、城山市民プール指定管理業務委託料ほか４件の追加と、名目津温泉指定管理業務委託料の限度額の変更であり、予算第３条地方債の補正は、土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業の起債限度額の変更であります。
また、債務負担行為において、学童保育所の指定管理業務委託料が計上されているが、どのくらいの金額を見込んでいるのかとの質疑に対し、現在、指定管理者に学童保育所運営を委託しているのは３カ所であるが、次年度からは７カ所まで増やす見込みである。その増えた分も含めると指定管理業務委託料は５，０００万から６，０００万円程度になる見込みであるとの説明がありました。
また、予算第２条債務負担行為の補正は、学童保育所指定管理業務委託料ほか２件の債務負担行為の追加であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか３件の起債限度額の変更であります。
また、予算第３条債務負担行為の補正は、安達ヶ原ふるさと村屋内遊び場指定管理業務委託料の追加と、定住促進奨励金支給ほか２件の限度額等の変更であり、予算第４条地方債の補正は、合併特例債ほか４件について借入限度額を変更するものであります。
予算第２条の債務負担行為の補正は、乗合旅客運送事業の生活路線バス運行継続に伴う運送収入の補償、公の施設の指定管理業務委託料など１２件の追加であり、予算第３条地方債の補正は、追加として、小・中学校、幼稚園及び保育所等の教室等への空調機設置に伴う事業債、大震災被災危険建築物等撤去事業債並びに水道事業及び下水道事業の災害復旧事業に伴う地方公営企業出資債であり、変更としては、臨時財政対策債の減額、小・中学校
予算第２条の継続費は、財政管理事務の財務会計システム改修業務を２カ年の継続事業として実施することとして、それぞれ年割額を設定するものであり、予算第３条の債務負担行為は、名目津温泉指定管理業務委託料ほか８件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものでありまして、予算第４条の地方債は、１０件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を記載のとおり定めるものでありますが、合併特例債